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地方自治体1,700の内、約半数がスマエネ補助金制度をスタート

2020.05.30
コラム

地方自治体1,700の内、約半数がスマエネ補助金制度をスタート

地方自治体1,700の内、約半数がスマエネ補助金制度をスタート

スマエネ補助金スタート!

続々と2020年度の太陽光発電システムと蓄電池の補助金が、全国地方自治体から公表されています。

業界専門誌「月刊スマートハウス」のHPサイトによると、
5月4日時点で計872の自治体のスマートエネルギー補助金一覧がアップされていました。

日本の地方自治体は全部で1,700程度あるため、その半数近くが再生可能エネルギーやスマートハウスづくりのための補助支援をしていることになります。

その中の一例ですが、福岡県では

  • 北九州市
  • 福岡市
  • 久留米市
  • 直方市
  • 柳川市
  • 八女市
  • 行橋市
  • 筑紫野市
  • 大野城市
  • 嘉麻市
  • みやま市
  • 糸島市
  • 那珂川町
  • 芦屋町
  • 大木町
  • 糸田町
  • 吉富町
  • 上毛町

と、18もの市町村が設備導入補助事業を展開しています。

特に

  • 柳川市『住宅用太陽光発電システム設置補助』
  • 八女市『住宅用太陽光発電システム設置費補助金』
  • 大野城市『住宅用太陽光発電等システム設置費補助金制度』
  • 嘉麻市『住宅用太陽光発電システム設置費補助金』
  • 芦屋町『住宅用太陽光発電システム設置費補助金』
  • 糸田町『住宅用太陽光発電システム設置補助金』
  • 吉富町『住宅用太陽光発電設備及び太陽熱利用設備設置費補助金』
  • みやま市『太陽光システム設置補助』

と、太陽光発電を銘打った補助施策もありました。

補助制度のある自治体の割合

さらに調べてみますと、このように太陽光発電導入のための補助金と名前だけで判るものは、
872自治体のスマエネ補助金のうち、306件でした。

つまり全国1,700自治体でみれば、約17%以上が太陽光発電のための補助施策を打ち出したことになります。

これは、太陽光発電だけでも自治体6件に1件は補助制度があるということですし、
蓄電池や断熱改修、リフォームなども含めれば、2件に1件は導入に際してお金が貰えるということです。

国だけでなく、地方自治体も太陽光発電の普及のために尽力して下さっているのが判ります。

 

まとめ

全ての補助金をこのページで紹介はできませんが、太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討されている方は、
お住まいの管轄自治体の「住まい」、「エネルギー」、「環境」などカテゴリーから補助金があるかをチェックして頂ければ確認できるはずです。

なお、新型コロナウイルスの感染防止のため、一部の自治体では
補助金に関する問い合わせや相談を、当面の間は電話や郵送等のみでの対応を実施しているところもあります。

時期だけでなく、受付件数枠や補助金額枠などもあるため、5月~6月内に検索することがオススメですが、
太陽光や蓄電池の導入費用が数万~数十万円も変わってくる補助金ですので、
理解できないポイントは自ら問い合わせることも重要です。

失敗のない申請や手続きを行って頂ければと思います。

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