東京都、令和4年度まで蓄電池導入に補助

2020.09.30
コラム

東京都、令和4年度まで蓄電池導入に補助

東京都、令和4年度まで蓄電池導入に補助

東京都の蓄電池導入への補助金開始

夏の残暑も何処へやら、あっという間に涼しい秋を感じるこの頃となりました。

そんな9月半ばに、東京都が令和2年度〜4年度まで、蓄電池を新たに導入する人に補助金を出すことを発表しました。

令和2年度分については、予算43億9,200万円を確保し、予算額に達し次第終了としますが、
9月15日から来年3月31日までの申請分を対象としています。

補助対象となる蓄電池は?

  • 都内の住宅に新規設置すること
  • 未使用であること
  • 太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること
  • 家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供可能であること

対象になるには上記の要件を満たす必要がありますが、なんと機器費の1/2もの補助金が給付されます。
上限として容量1kWhあたり10万円、最大で60万円まで給付されるようです。

ただし、蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であることも条件となっています。

令和3年度以降について

令和3年度以降については、補助上限額や蓄電容量当たりの機器費の制限について、
蓄電池システムの市場価格等に応じて年度ごとに見直す予定としています。

※詳しくはこちら。東京都、電気の自給自足を進める蓄電池設置への補助事業開始↓

 

東京都は、

家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時の防災力向上等を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する

 

とし、令和2年度新規事業『電気の自給自足を進める蓄電池設置への補助事業』と銘打っています。

このように、太陽光発電と蓄電池の自家消費向上、
さらに防災用電源として活用が多くの地方自治体にも認められつつあり、ますます普及は拡大しています。

蓄電池の価格は?

ただ、太陽光発電は随分と価格が求めやすくなりましたが、蓄電池はまだまだ高価と言われています。

電気自動車向けのリチウム蓄電池が増産されれば家庭用の蓄電池の価格も下がってくると言われていますが、何年先になるかは誰にも判りません。

まとめ

こういった中で、補助金が給付されるということは、再生エネルギーへの変革、そして明日起こるかもしれない大災害に備えた蓄電池活用の観点から、逸早く導入する方々を国と自治体が応援しているということです。

太陽光発電システムと蓄電池が、私たちの住まいにとって“なくてはならない物“になる日も近いのかもしれません。

補助金活用は早い者勝ちなので、お住まいの地域で活用できる補助金がないかも知っておきたいところです。

判らない場合には、ぜひ当社の担当者にお気軽にご相談頂ければと思います。

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