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苦戦するゼロエネハウス普及も、170の自治体がCO2排出ゼロ宣言

2020.12.15
コラム

苦戦するゼロエネハウス普及も、170の自治体がCO2排出ゼロ宣言

苦戦するゼロエネハウス普及も、170の自治体がCO2排出ゼロ宣言

ゼロエネルギーハウスとは?

ゼロエネルギーハウスという言葉をご存知でしょうか?英語ではZero Energy Houseと書き略して「ZEH」、これをゼッチと呼びます。なんだか環境貢献しそうな家な雰囲気ですが、実際のところどのような住宅で、国内にどの程度普及しているのでしょうか。11月25日に、このZEHの普及状況の報告会があったので、簡単にまとめてみたいと思います。

まず、ZEHの定義ですが、正確にはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」(経産省)

 
となっています。

住宅を覆う窓や壁材である外皮の断熱性を担保しつつ、省エネな機器を用いて消費エネルギーを抑えます。
そして、再生可能エネルギー、つまり太陽光発電システムを導入することで、その消費エネルギー分を賄い、ネットでエネルギー排出はゼロになっている家のことを言います。

国内におけるZEHビルダーとその実績

政府は平成28年度からこのZEHを増やす取り組みとして、この施策に則り自社の受注する住宅が2020年までに50%以上とする事業目標を掲げるビルダーをZEHビルダーと呼び、補助などを積極的に行っています。
そのZEHビルダーは全国7,697件(10月30日時点)にも上ります。

しかしながら、今回の成果報告会のデータによれば、令和元年の実績では注文住宅・建売住宅・既存住宅の改修の3分野総計が23万棟であったのに対して、その内ZEHであるのは1/4程度の約6万棟に留まっているようです。今回のデータでは、コロナ禍による住宅着工の遅れなども想定されますが、少し厳しい普及状況が伺えます。

政府は今後もゼロエネハウス普及の方針

一方で先月、令和3〜7年度でZEH普及のための導入補助金予算案が新たに提出されるなど、まだまだ政府はゼロエネハウス普及に向け政策を続けていく方針です。
さらに追い風のように、東京都や京都市、横浜市をはじめ170の地方自治体が2050年までにCO2排出実質ゼロを表明しました(11月7日時点)。この自治体に住む人口は8 ,000万人規模とされ、ZEH普及だけでなく、これから30年は大きく再エネ普及への風が吹くことになります。

当社も太陽光発電の販売会社として、国のゼロエネ住宅普及やCO2削減に向けた動きに歩調を合わせつつ、大きく貢献したいと考えております。

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