成長戦略会議と再エネ普及
- 2021.09.30
- コラム
成長戦略会議とは？
令和3年9月2日、総理大臣官邸で第13回成長戦略会議が開催されました。
この会議には、総理や官房長官だけでなく経産大臣や財務大臣、有識者らが会議に参加し、我が国の成長戦略の秋に向けた検討課題案について議論が行われたようです。
一体どのようなことが議論の中心となっているのでしょうか？
議事などから、エネルギー分野に関わる部分をピックアップしてみたいと思います。
▼首相官邸HPより
令和3年9月2日 成長戦略会議
グリーン成長戦略について
グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現策として、この検討課題案では
- 電動車（EV・FCV等）の普及促進
- 電気自動車向けの充電設備の整備
- 需要家による太陽光発電の電気の長期引き取り契約の推進
- 既存住宅・建築物の省エネリフォーム
といった、電気自動車や太陽光発電、蓄電池に関わる内容が盛り込まれていました。
梶山経済産業大臣は、
まず、2050年カーボンニュートラル、2030年の削減目標の実現に向けて、民間の前向きな挑戦や投資を応援し、経済と環境の好循環を創出していく。
このため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大、電動車の普及促進や蓄電池の製造立地の推進、カーボンニュートラルに伴う産業構造転換10の支援などを進めていくことが重要である
ことを説明しています。
再エネの最大限導入拡大など、太陽光発電の普及拡大を後押しする発言となっています。
そして、菅総理も締めくくりで「強い経済を作るためには、確固たる成長戦略が必要です」とした上で、
まず、今後の成長の原動力を作るため、投資やイノベーションを促し、厳しい国際競争に打ち勝つ産業を創出いたします。
既存事業の深化だけでなく、新規事業の開拓も行う両利きの経営を進め、新たな付加価値を生み出します。新型コロナの中で利益を伸ばす業種も多くありますが、深刻な影響を受けている業種については、事業の継続や再構築をしっかり支援していきます。
そして、非正規やフリーランスをしっかりと守ります。
と発言しました。
さらに5つの成長戦略を発表し、1つ目にグリーン分野の新たな投資を進めるとし、2035年の新車販売電動車100％の目標に向けて、蓄電池の国内生産、充電設備の整備を進めることを明言しています。
まとめ
このように、日本のこれからの成長戦略を検討するこの会議でも、再エネや蓄電池、電気自動車の普及拡大は最たるもののひとつとして取り上げられていることが判ります。
近い将来、日本の全ての屋根に太陽光発電パネルが取り付けられ、電気自動車を充電するのが当たり前の時代になってもおかしくありません。
