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FIT(固定買取制度)終了に伴う、売電単価変更のお知らせ

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2009年11月に開始された「FIT 固定価格買取制度」の適用を受けた
太陽光発電設備が、2019年11月以降順次、10年間の買取期間満了を迎えます。
それに伴い、各電力会社のFIT終了後の売電単価が随時発表されておりますので変更に関する情報(※2019年6月11日現在)をご案内致します。

そもそも固定価格買取制度(FIT)とは?

FIT固定価格買取制度は、経済産業省・資源エネルギー庁が定めた、
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、10年間電力会社に買取を義務付ける制度です。

この固定買取制度(FIT)制度は2009年11月からスタートしたものになりますので、それに伴い本年2019年11月より固定価格買取制度での買取が終了する事業者が増えていきます。
これまで太陽光発電システムで発電した電気を高値で売電することを保証していた制度がなくなり、余剰電力の売り先や使い方を、それぞれの家庭が考えなくてはならなくなるのです。

①そのままにしておく

買取会社により対応が異なります。一部の電力会社では、契約の更新や変更の手続きを怠ると、一時的に売電価格が0円になる可能性もございます。
※【現在の買取者が東京電力エナジーパートナー・北陸電力(小売)・関西電力(小売)の場合又は離島の場合】
新しい単価で、同じ会社が継続して買取りを行う予定です。
【現在の買取者が上記以外の場合】買取者が一時的・例外的に不在となる場合には、一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。

固定価格買取(FIT)が終了すると国の制度による買い取り(売電)の対象からは外れます。
しかし、今後は固定価格買取(FIT)が終了した再エネを買い取る業者が出てきます。そうした業者と直接契約をすることで、引き続き売電することが可能です。
各電力会社※1から発表される買取単価グラフ※2をご確認ください。

主要電力会社

※1 新電力会社は上記に掲載されていない会社もございます。

※単価は2019年6月11日に更新。

10円という買取価格の場合、売電するより自家消費した方がお得です。
地域にもよりますが、電力会社から購入する電気の価格は1kWhあたり26.74円程度(東電 従量電灯B:30A 348kWhで計算)です。売電価格との差額は17円です。
自家消費を増やすことで、年々上昇を続ける「再エネ賦課金」の支払い額も削減できます(2018年度で2.9円/kWh)
自家消費を増やすには以下の設備を導入するのが効果的です。

  • 家庭用蓄電池

発電や買電した電気を蓄え、必要なときに必要な分だけ使うことができるようにするシステムのこと

  • 電気自動車(V2H)

100%電気の力で走る自動車で、自動車専用の充電設備にプラグコンセントで自動車をつないで充電します。
太陽光発電パネルと組み合わせると家庭用蓄電池として活用でき昼間の太陽が出ているときに発電した電気を電気自動車にためておき、夜間に使用することもできますし、万が一災害が発生した場合も非常用電源として大変役立ちます。

 

新日本住設株式会社では、上記に関する相談・質問に随時お答え致します。一度、お問い合わせください。

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(フリーダイヤル/営業時間:月~金/9:00~18:00まで)

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メールお問い合わせはコチラまで

 

 


再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)にもとづく国の制度です。制度の詳しい内容は経済産業省のホームページをご覧ください。

経済産業省ホームページ「なっとく!再生可能エネルギー」


 

 

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