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再エネ付加金値上げで、年間負担1万円超え

2021.04.15
コラム

再エネ付加金値上げで、年間負担1万円超え

再エネ賦課金単価とは?

経済産業省が3月24日に、2021年度分の再エネ賦課金単価を発表しました。
業界にとっては大きなインパクトがあるニュースでしたので、書きたいと思います。

皆様のご家庭に電力会社から届く検診票を見ていただければお判りになると思いますが、再エネ発電賦課金なる項目があります。
正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というもので、一般的に「再エネ賦課金」と略されています。

2012年からスタートした「再生可能エネルギー固定価格買取制度」いわゆるFIT(Feed In Tariff)法で定められている、太陽光や風力といった再エネで発電した電気を買い取るために支払うお金のことです。

▼FITについては下記をご覧ください
FIT(固定買取制度)終了に伴う、売電単価変更のお知らせ

 

なぜ支払うの?

このFIT法は、一般の住宅の屋根上にある太陽光発電システムや、野原に建てている産業用のソーラー発電所に至るまで、再エネで発電した電気を電力会社が決まった期間、決まった価格で買い取らなければない法律です。
これは、原子力・火力・水力による発電に比べ、どうしても割高な太陽光発電や風力発電が普及するまでの間「その再エネ電気の買い取り費用を国民や企業などで負担しよう!」という制度も伴っているのです。

なお、厳密には電力会社に支払っているのではなく、徴収された賦課金は、電力会社から国の指定期間に納付されます。
その一方で、買取費用の交付が電力会社になされます。
細かい計算式は省きますが、毎年度の賦課金の単価はFITで年間に買い取る電力量の想定をもとに、買取費用から回避可能費用を差し引いて算定されています。

ちなみに回避可能費用とは、電力会社が同じ電力量を火力発電などで発電する場合に必要な費用で、その差額を国民が電気料金に負担するという仕組みです。

 

再エネ賦課金の値上がり推移

この制度導入年の2012年には、再エネ賦課金は0.22円/kWhでした。それが2020年には2.98円/kWhまで値上がりし、一般的な家庭の電気使用料が260kWh/月とした場合、賦課金は1年間に9,000円、なんと電気代の10%以上を占めています

さらに、2021年は3.36円/kWhと2020年度比で0.38円、過去最大の値上げとなっており、冒頭の経産省は上記の260kWh/月の家庭であれば年間1万476円になると発表しています。
ついに再エネ賦課金の負担額が1年で1万円を超えるわけです。
これは、買い取り対象として認定した太陽光発電事業者の稼働が増えることを理由とします。2021年の5月検針分の電気料金から、22年4月検針分の電気料金まで適用されます。

 

値上げを回避するには

さて、この再エネ賦課金の影響を受けない方法は、電力の購入金額を減らすことに他なりません。
つまり、買うのではなく、自分で作って使う・売るという選択です。
再エネを増やす側に回れば良いわけです。

言わずもがな、太陽光発電を設置すれば、電力会社から購入する電気は少なくなります。
これからも値上がっていくであろう再エネ賦課金。長い年月で見れば、ご家庭の大きな負担になってきます。

こういった観点からも、太陽光発電の設置もご検討になられてはいかがでしょうか。

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