28度目となる気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties）通称COPと呼ばれる国際会議が、昨年の11月30日〜12月13日までドバイで開催されました。
これは温室効果ガスの排出削減目標や気候変動への対策について、世界各国が集い議論される会議です。先進国に対し2012年までにCO2排出量削減についての目標設定を求めた「京都議定書」や、2020年以降の世界共通の目標として産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より低い1.5℃に抑える努力を求める「パリ協定」なども、実は過去のCOPで採択されてきました。地球の環境を守るために非常に重要な世界会議であるということです。

まず初めて「化石燃料からの脱却」に向けたロードマップが承認されたようです。長く求められてきた石油、石炭、ガスの段階的廃止を合意に盛り込むまでには至りませんでしたが、化石燃料の使用を終わるための準備が整ったように見受けられます。
また、「1.5℃目標に向けて迅速な行動と支援が必要である」や「2025年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせる」といった議論やそのための将来への認識も話し合いもなされました。
このほかに「2050年までに温室効果ガスを差し引きゼロにすること（ネットゼロ）を達成するため、化石燃料からの移行を加速させる」ことや、「各国ごとに異なる道筋を考慮したうえで、分野別に排出量削減に貢献する」といった目標も掲げられました。

同議論を受けて日本政府では、西村康稔経済産業大臣が議論された内容を踏まえ「来年から2035年度に向けた新たな目標の検討を始めたい」との考えを示ています。
一方で再生エネルギーの観点で、伊藤信太郎環境大臣が「2030年までの世界全体の再エネ容量引き上げに関して、（大規模設置による）太陽光発電の導入に伴う環境破壊の問題もあり、必ずしも3倍にできる容量があるとは考えておらず、あすや来年に3倍に増やすことは不可能である」と言及しました。しかしながら「世界で3倍にすることは必要である」とし、発展途上国への技術供与や、新たな再生可能エネルギーの技術開発などといった面から進める姿勢を示しています。

ただ、伊藤大臣の仰る通り、森林伐採などによる太陽光発電の大規模設置には環境破壊の問題も孕みますが、まず日本にはたくさんの住宅屋根があり、再生可能エネルギーの引き上げのためには必要不可欠な設置箇所になっていくと思われます。

このように日本だけでなく、世界が温室効果ガスの削減、化石燃料の不使用とともに、再エネ普及、太陽光発電の設置に前向きに進んでいる様子が国際会議でも解ります。