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地方自治体の新年度太陽光導入補助金がスタート

2020.05.15
コラム

地方自治体の新年度太陽光導入補助金がスタート

地方自治体の新年度太陽光導入補助金がスタート

コロナウイルスで外出自粛、自宅待機を余儀なくされる中、ゴールデンウィークとなりました。
例年と異なり帰省や旅行など楽しむことができませんが、
少しでも感染者数が減少していくことを全国民が期待しています。

昨年は平成から令和に変わる日付でもあった5月、
今年は世界が一つになり、コロナと戦った5月と思い出されることでしょう。

 

全国の補助金政策が発表

そんな、この時期は太陽光発電や蓄電池を扱う私たちの業界にとって、とても重要な発表がある時期でもあります。
全国の地方自治体の補助政策が発表、受付もスタートし始めるのです。

各自治体のホームページで確認することができ、それぞれの市町村が独自に補助額や期間を定め、太陽光発電・蓄電池の設置導入に向けた補助金を紹介し始めます。

ここで、早速4月末に発表された埼玉県越谷市の補助金を見てみます。
前期後期に分け、それぞれ5月と10月に受け付けるようです。
太陽光60件、蓄電池20件程度で、後期は太陽光40件、蓄電池10件程度としています。

重要な補助額ですが、太陽光最大出力1キロワットに対して2万円、上限8万円としています。
また、リチウムイオン蓄電池は1件につき5万円です。

対して、同時期に発表した札幌市では、1キロワットあたり3万5千円、上限34万9000円、
蓄電池は1件毎の導入補助金ではなく、容量1kWhあたりに3万円で上限15万円と容量ベースの補助金となります。

札幌市の場合は、受付期間を5月、7月、9月、11月の計4回に分けており、数が多い場合には抽選方式を取る方針です。

 

まとめ

今回は2つの自治体で比較していますが、各自治体工夫をこらした補助制度を考案されています。
金額や条件も様々です。

太陽光発電や蓄電池設置を検討されている方は、ご自宅の管轄自治体のの情報を調べ、補助金額や条件、申請時期を把握しておくことが大切です。
申請や工事のタイミングもとても重要となります。

特に今年はコロナウイルス感染症の状況により、手続方法や募集の内容を変更する場合があるため、
例年に比べるとスムーズな申請が行えない可能性も出てきます。

定期的に自治体のホームページサイトを確認するとともに、
更新されていない場合には、昨年の補助金ページより「問い合わせフォーム」や「電話番号」から役所の担当者に直接聞いてみるのも良いかもしれません。

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