日本も本格的に脱炭素社会へ

2020.11.15
コラム

日本も本格的に脱炭素社会へ

日本も本格的に脱炭素社会へ

脱炭素社会に向けて

世界で温暖化対策が講じられる中で随分と遅れを取っていた我が国ですが、いよいよ脱炭素社会に向けて本格的に動き出すようです。

10月30日、菅首相は総理大臣官邸で、地球温暖化対策を計画的に推進する第42回地球温暖化対策推進本部を開催しました。
そこで、菅首相は次のように述べています。

2050年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の新たな成長戦略です。
この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたいと思います。

 
そして、梶山弘志経済産業大臣には
「成長戦略策定の中心となって、厳しい課題でありますが、世界市場獲得の可能性のあるエネルギー・産業分野の変革という大きな課題を背負っていただきたい」と、

小泉進次郎環境大臣には
「新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や、国際的な発信に取り組んでいただきたい」と訴え、
経済と環境それぞれで目指す社会に向けた意志を表明しました。

さらには

(〜中略〜)それぞれの所掌分野の排出削減策、脱炭素技術の開発や実装、グリーンファイナンス促進このような課題について、成長戦略会議や、国と地方で検討する新たな場、こうしたところにおいて議論を重ね、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速していただきたいと思います。

 
と、世界的な温暖化対策への取り組みであるパリ協定にまで踏み込んだ発言をしています。

 

今後の社会

このように今後、日本も確実にエネルギーを見据えた社会への構築が求められていきます
今回の菅首相のコメントに、太陽光発電システムの活用についての明言はありませんでしたが、未来の生活環境に創エネ機器として貢献する同機器は無視することはできないはずです。
 

まとめ

当社は皆様の生活を『豊』にすることをグループで目指しています。

もちろん、取り扱っている太陽光発電システムや蓄電池など環境商材は、お客様の生活を豊かにすると信じておりますが、これからの地球環境も共に豊かにするものだと確信して事業を展開しています。

地球のために何が出来るか−。
国の方針を後押し出来るような事業を営んで参りたいです。

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