東京都の太陽光や蓄電池関連補助金が昨年の5倍に？！
- 2022.05.20
- コラム
2022年度の補助事業
エコカーを買ったり省エネ住宅を建てたりするのに、国や自治体から補助金がもらえることをご存知でしょうか？数万円〜大きいものでは100万円規模まで、税金を支払っているにも拘らず知らないと損をしてしまう制度がたくさんあります。2022年も新年度に入って、国や地方自治体の補助事業の概要が明らかになってきました。
補助金総額1位は？
住宅業界の専門誌である『月刊スマートハウス』では、今年も各自治体の太陽光発電や蓄電池の導入補助金をまとめており、その総額をランキングで記しています。これを見て目を引くのが、最大規模の補助金総額を捻出した東京都です。その総額はなんと373億円、前年比で約5倍の予算となっています。
ちなみに同誌の調べでは、都以外の全国91自治体が約130の事業を展開、それが60億円規模となっていますから、比較して東京都がいかに大きな予算を取っているのかが解ります。
普及促進が進む東京都
ちなみに、東京都は独自に基準を設けたゼロエネ住宅普及を支援するものと、断熱改修によって省エネに貢献しつつ太陽光や蓄電池などスマエネ機器導入を後押しする2つを家づくりの政策軸としています。
前者は『東京ゼロエミ住宅』というもので、太陽光発電設備の搭載を任意としたZEH相当の性能を誇る新築省エネ住宅の普及促進を図るものです。
もう一つは、既築住宅を主な対象とした『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』で、今年度から新設されています。昨年度の助成事業『自家消費プラン事業』と『家庭における熱の有効利用促進事業』をベースに作られているようです。都民の補助金活用の具合にもよりますが、今後は省エネ・創エネ住宅作りの意識は高まってくることから、東京都の英断的な補助政策は全国の自治体にも波及していくことが予想されます。
このほかの補助金について
このほか設備のトレンドでは、107自治体138事業のうち、電気自動車の購入だけでなく家と車をつなぐV2H（Vehicle to Home） など充電設備の導入補助金は42件と多く見られました。もちろん、太陽光発電は52件、蓄電池の補助金は63件と住宅向けエネルギー設備機器の中では最も多く見られます。住まいに省エネや再エネの観点だけでなく、防災性も求められていることが解ります。
太陽光発電や蓄電池を購入するなら、補助金を活用する・しないで大きく費用が変わってきます。ご購入に際して補助金が活用できるかどうかご不明な場合は、お気軽に当社までお問い合わせください。
